マルスタディ教えて、まるちゃん先生
5歳・年長

5歳・年長の相談先と使える制度｜健診・予防接種・手当・困ったときの窓口

「これって、どこに聞けばいいんだろう」。子育てでは、そういう場面がよくあります。
この記事は、年長の子をもつ家庭が使える健診・予防接種・手当と、困ったときの相談窓口をまとめたものです。わが子のために調べた範囲ですが、制度は変わることがあるので、実際に使うときは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

このページは、子育て中の一人の親が、わが子のために調べたことをまとめたものです。先生でも、お医者さんでもありません。
国などが公開している資料（出典はページの下にあります）をもとにしています。お子さんのことで気になることがあるときは、かかりつけのお医者さんや、お住まいの市区町村の「こども家庭センター」などの窓口にご相談ください。夜や休日に急な病気やけがで迷ったときは、子ども医療電話相談 #8000 もあります。

まず覚えておきたい「入り口」：こども家庭センター

相談先に迷ったら、最初に思い出したいのが、お住まいの市区町村のこども家庭センターです。妊娠中から子育て中の家庭まで、幅広い相談を受ける市区町村の窓口で、2026年4月の時点で85.9%の市区町村に置かれています。

  • 発達や健康の気がかり、子育ての悩み、使える制度のこと。まずここで話せば、必要な専門の窓口につないでもらえます
  • まだ置かれていない市区町村では、保健センターや子育て支援の担当窓口が同じ役目をしています
  • 行政の相談窓口は、相談そのものにお金はかかりません

「こんなことで相談していいのかな」という内容こそ、聞いてよい場所です。

健診の機会：0〜5歳の流れと、入学前の2つ

乳幼児の健診は、健康を見てもらう場であると同時に、気になることを相談できる場でもあります。

  • 1歳6か月児健診・3歳児健診: 母子保健法で、市区町村が実施することが定められている健診です
  • そのほかの時期の健診: 3〜6か月ごろ、9〜11か月ごろなど、法律で定められたもの以外にも、多くの市区町村で健診が行われています
  • 5歳児健康診査: 国が費用を助成する支援事業として行われていて、実施している市区町村で受けられます。その年度に満5歳になる子（年中の年度）が対象です（詳しくは「発達で気をつけたいこと」の記事に）
  • 就学時健康診断: 入学前の秋ごろに、市区町村の教育委員会が行います。全員が対象です（同上）

案内は市区町村から届きます。引っこしをしたときは、転入先で健診の予定を聞いてみてください。

予防接種：年長のうちに忘れずに「MRワクチン第2期」

予防接種の多くは小さいころに済んでいますが、年長には大事な1つが残っています。

  • 麻しん・風しん（MRワクチン）の第2期: 対象は「5歳以上7歳未満で、小学校入学前の1年間」です。つまり、年長のあいだに受ける定期接種です
  • 1回目（第1期）は1歳のときに受けているはずです。母子健康手帳で、2回目が済んでいるか確かめてみてください
  • 定期接種の期間を過ぎると、任意接種の扱いになることがあります。「年長のうちに」が合言葉です
  • 接種できる医療機関や進め方は市区町村でちがいます。自治体の案内や、かかりつけの先生に確認を

ほかにも、おたふくかぜなど任意接種のものがあります。どれを受けるかは、かかりつけの先生と相談して決めてください。

お金の制度

児童手当

高校生年代まで（18歳になった年度の3月まで）の子を育てている家庭に、市区町村から支給される手当です。2024年10月に制度が広がり、所得制限はなくなりました。

  • 3歳未満: 月額15,000円
  • 3歳以上〜高校生年代まで: 月額10,000円（年長はここに入ります）
  • 第3子以降: 月額30,000円（何人目かの数え方には決まりがあります）

年長の家庭は、すでに受け取っていることがほとんどだと思います。引っこしや家族の形が変わったときは、市区町村での手続きが要る場合があります。

児童扶養手当（ひとり親家庭など）

ひとり親家庭などのための手当で、所得による制限があります。金額は年度ごとに改定されるので、対象になるかも含めて、市区町村の窓口で確かめてください。ひとり親家庭向けの支援は、この手当のほかにもいろいろあります（こども家庭庁の「ひとり親家庭のためのポータルサイト」にもまとまっています）。

子ども医療費の助成

子どもの医療費を助成する制度は、市区町村ごとに独自に行われていて、対象の年齢や自己負担の有無が地域で大きくちがいます。引っこしをしたときは、転入先の制度を確認してみてください。

就学援助（入学後に使える制度）

経済的な理由で困っている家庭に、学用品費や給食費などを市区町村（教育委員会）が援助する制度です。対象は、生活保護を受けている家庭と、それに準ずる程度に困窮していると市区町村が認める家庭（準要保護）で、認める基準は市区町村ごとに決められています。

  • 援助の内容には、新入学児童生徒学用品費（入学用品の費用）もふくまれます
  • 自治体によっては、この新入学用品費を入学前に支給する仕組みもあります
  • 入学が近づいて費用のことが心配なときは、早めに市区町村の教育委員会に問い合わせてみてください

相談窓口の一覧（悩みの種類別）

子どもの体・発達のこと

  • かかりつけのお医者さん（いちばん身近な相談先です）
  • 園の先生（毎日の様子をいちばん知っています）
  • こども家庭センター・保健センター（発達の相談、健診のあとのフォローも）
  • 子ども医療電話相談 #8000（厚生労働省）: 夜や休日に、子どもの急な病気やけがで、病院に行くか迷ったとき。かけた都道府県の窓口につながります。受付時間は都道府県でちがいます

親の心のこと

  • 親子のための相談LINE（こども家庭庁）: LINEで相談できます。ニックネームでも大丈夫です
  • 児童相談所 相談専用ダイヤル 0120-189-783（こども家庭庁・無料）: 子育ての悩み全般。地域の児童相談所につながります（一部のIP電話からはつながりません）
  • こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556（厚生労働省）: 親自身の気持ちがつらいときに（通話料がかかります。050で始まるIP電話からはつながりません。その場合は、公式ページにある各都道府県・政令指定都市の窓口の番号へ）
  • 詳しくは「親の心の持ちよう」の記事にも書きました

お金・暮らしのこと

  • 市区町村の福祉の窓口、こども家庭センター（手当や支援の入り口）
  • 生活が苦しいときは、市区町村の自立相談支援の窓口もあります

入学・就学のこと

  • 通う予定の小学校、市区町村の教育委員会（就学時健康診断、就学援助、入学後の支援の相談）
  • 就学先について相談したいときは、教育委員会の就学相談へ（「発達で気をつけたいこと」の記事に）

「どこに相談すればいいか分からない」とき

窓口がたくさんあって、かえって迷うこともあります。そういうときは、こども家庭センター（なければ保健センター）に、まず1本、電話をしてみてください。話を聞いて、ぴったりの窓口を教えてもらえます。

制度は「知っている人だけが使える」ものに、ついなってしまいがちです。でも、本来は困ったときのためのものです。調べる手間をかけた分、使えるものは使っていい。それは、子どものための大事な仕事のひとつだと思います。

このページは、子育て中の一人の親が、わが子のために調べたことをまとめたものです。先生でも、お医者さんでもありません。
国などが公開している資料（下の「出典」）をもとにしています。制度の内容や金額は変わることがあります。実際に手続きをするときは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

番号や受付時間は変わることがあります。かける前に公式ページでご確認ください。

出典

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