3歳・年少

3歳・年少の相談先と使える制度|3歳児健診・日本脳炎・幼児教育・保育の無償化・手当

「これって、どこに聞けばいいんだろう」。子育てでは、そういう場面がよくあります。
3歳・年少の子をもつ家庭に関わる健診・予防接種・お金の制度と、困ったときの相談窓口をまとめました。

このページは、子育て中の一人の親が、わが子のために調べたことをまとめたものです。先生でも、お医者さんでもありません。


相談の窓口

こども家庭センター

お住まいの市区町村にある、子育ての総合的な相談窓口です。2026年4月1日時点で、市区町村の85.9%(1,496自治体)に設置されています。
発達のこと、生活のこと、気持ちのこと。「何科にかかる話なのか分からない」という相談こそ、ここが入口です。

園の先生

入園した子にとって、園の先生は家庭の外でいちばん近くで見てくれている大人です。園での様子を聞くこと自体が、相談の第一歩になります。

電話・LINEの相談先

健診:3歳児健康診査

3歳児健康診査は、母子保健法第12条で市区町村の実施が義務付けられている健診で、全国で実施されています。
体の発育や発達の様子を見てもらうだけでなく、ふだんの心配ごとを聞ける機会でもあります。日程や会場は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
このあとは、実施している市区町村では5歳児健康診査(その年度に満5歳になる子=年中の年度)があり、入学の前には就学時健康診断があります。それまでの間も、気になることは健診を待たずに、かかりつけ医や、こども家庭センターに相談できます。

予防接種:日本脳炎の第1期が始まる時期

厚生労働省によると、日本脳炎ワクチンは「3歳になったら1期の接種を行い、9歳になったら2期の接種を行います」とされています。
第1期の進み方は、初回を3歳〜4歳の期間に6〜28日の間隔をおいて2回受け、その後おおむね1年を経過した時期に1回追加します。
接種の案内や予診票は市区町村から届く形が一般的ですが、母子健康手帳の記録を確認して、かかりつけ医と相談しながら進めてください。

お金の制度

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まっています。こども家庭庁によると、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償になります(子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、月額2.8万円まで)。対象の期間は、原則として満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です(幼稚園は、入園できる時期に合わせて満3歳から)。
ただし、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。副食(おかず・おやつ等)の費用は、年収360万円未満相当世帯の子どもと、全ての世帯の第3子以降の子どもについては免除されます。
手続きや対象施設の確認は、お住まいの市区町村の窓口へ。

児童手当

児童手当は、高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもが対象です。所得制限はありません。
月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上〜高校生年代が10,000円で、第3子以降は30,000円です。つまり3歳の子は、月額10,000円(第3子以降は30,000円)になります。

児童扶養手当・子ども医療費助成

ひとり親家庭などを対象にした児童扶養手当は、所得による制限があり、金額は年度で改定されるため、ここでは金額を書きません。対象になるかは、市区町村の窓口で確認してください。
子どもの医療費助成も、対象年齢や内容が市区町村ごとに異なります。受給者証の内容を一度確認しておくと安心です。

困ったときの早見表

  • 子どもの発達や生活の悩み → こども家庭センター、園の先生
  • 夜間・休日の体調の判断 → #8000
  • 気持ちがしんどい → こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)
  • 健診・予防接種・手当の手続き → 市区町村の窓口

制度の内容は変わることがあります。手続きの前には、公式ページや窓口で最新の内容を確かめてください。

このページは、子育て中の一人の親が、わが子のために調べたことをまとめたものです。先生でも、お医者さんでもありません。
どこに聞けばよいか分からないときは、お住まいの市区町村の「こども家庭センター」が入口になります。

出典

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